内容証明/家賃滞納被害対策相談センター

　今までに相手方に対して滞納している家賃を何度か請求をされているのでしたら、その後に取るべき対策としては、滞納家賃の支払いと支払わない場合に退去願うという内容を記載した内容証明郵便を送付することが滞納家賃を回収する対策として考えられます。

一般の方ですと内容証明を受け取った場合、支払わなければ法的手段をとられてることを恐れて大概は支払いに応じます。

また、相手方に手持ちの現金がない場合でも、分割払いや支払期限を延長するよう申し出て来たりと、何らかの連絡がある場合が多いです。

（相手が支払う意思を示してきた場合には、再び滞納が始まる可能性が大変高いですので、支払ってもらう約束を法律的に強制力のある書面を作成することをおすすめいたします。）

この内容証明による督促方法は相手方が請求に応じず支払わなくても、法的には強制力がなく、支払わないものに無理に支払わせることはできません。
　
内容証明による督促方法はあくまで支払を求めるだけのものに過ぎません。
　
よって、内容証明を送った後にもかかわらず相手方が支払わない場合には、次の対策を取らなければなりません。