HＯＭＥ
家賃滞納対策
書式サンプルダウンロード
家賃滞納に役立つ書籍
|
危険！家賃の滞納を放置している家主さん
まだ、家賃滞納被害でお困りですか？
家賃滞納被害対策相談センター設立の目的
家賃滞納被害対策相談センターは、全国のマンション、アパート、テナントビルなどを所有または管理している大家さん、管理人、管理業者などが被っている賃借人の家賃の未払いや長期の家賃滞納、家賃支払いの遅延などの被害を救済するために設立されました。
 家賃滞納阻止運動推進中！
※現在、家賃滞納を阻止する運動を実施しております。
究極の住まい購入マニュアル−誰も知らない欠陥住宅・耐震偽装マンション識別法
家賃・管理費の時効は５年
家賃や管理費と修繕積立金などは５年間で時効です。
すなわち、どんなに賃借人が長期間滞納していたとしても、５年をさかのぼって請求することができないということです。
マンション管理組合が部屋の所有者に、管理費と修繕積立金を何年前までさかのぼって請求できるかが争われた訴訟の判決では、一般的な債権と同じ１０年間で時効ではなく、家賃などと同様に「管理費や修繕積立金にも５年間の時効が適用される」との判断を示した。
これは家賃など１年以内の短い間隔で定期的に徴収される債権については、領収書などの証拠書類が保存されにくいため、長期間経過した後に不当に請求されないよう、一般的な債権とは異なり、５年間で支払い義務が消滅すると定めている。
管理費と修繕積立金は、年１回の総会で決議されるため、 短い間隔で定期的に徴収される債権（定期給付債権）に当たるかが争点だったが、最高裁の判決は「総会決議で金額が増減するとしても定期給付債権に当たる」と認定した。
夢のマイホームを住宅ローンの支払いなしで手に入れる方法！金持ちサラリーマンになるための必勝マニュアル３点セット
|
